こんにちは、解約・解除ドットコムの記者です。
近年、スマートフォンの普及により、固定電話を使う機会がめっきり減った、と感じている方も多いのではないでしょうか。特に引っ越しを機に「もう固定電話はいらないかな」「解約しちゃおうかな」と考えている方も少なくないはずです。
イントロダクション：固定電話の「休止」という賢い選択肢をご存知ですか？
私も以前、転居の際に固定電話の扱いをどうしようか真剣に悩んだ経験があります。実家暮らしだった頃から使っていた電話番号には愛着がありましたし、万が一のときに必要になるかもしれないという不安も拭えませんでした。しかし、毎月の基本料金を払い続けるのはもったいない……。そんな時に知ったのが、「休止」という制度でした。
利用頻度の減少や引っ越しで解約を検討中のあなたへ
「固定電話の基本料金って、意外と家計の負担になっているんだよな」
「電話をかけるのはほとんどスマホだし、固定電話はもういらないかな」
「引っ越し先では固定電話を設置するか迷っている」
もしあなたがこのように感じているなら、この記事はきっとお役に立ちます。安易に「解約」を選んでしまう前に、ぜひ「休止」という賢い選択肢について知ってほしいのです。
この記事でわかること：固定電話休止の全貌
この記事では、固定電話の「休止」について、その定義から解約との違い、メリット・デメリット、具体的な手続き方法、費用、そして再開方法まで、あらゆる疑問を徹底的に解説していきます。NTTのアナログ回線、ISDN、さらにはひかり電話の場合についても詳しく触れていきますので、あなたの状況に合わせた最適な選択を見つける手助けとなれば幸いです。
さあ、一緒に固定電話の未来について考えていきましょう。
1. 固定電話の「休止」とは？解約との決定的な違いを理解する
固定電話の「休止」と聞くと、「一時的に使わないだけ？」と思われるかもしれませんが、実は解約とは全く異なる、とても便利な制度です。まずはその基本的な概念から掘り下げていきましょう。
1.1. 固定電話「休止」の定義と目的
固定電話の「休止」とは、電話回線の利用を一時的に停止し、同時に現在利用している電話番号を一定期間保持しておくことを指します。いわば、電話番号を「お休み」させて、将来の再利用に備えるための制度、と考えると分かりやすいでしょう。
一時的な利用停止と番号維持の重要性
この制度の最大の目的は、なんといっても大切な電話番号を失わずに済むことにあります。長年使ってきた電話番号は、家族や友人、取引先、学校など、さまざまな場所に登録されていることが多いですよね。もし解約して番号が使えなくなってしまうと、関係各所への連絡や変更手続きが大変になるだけでなく、大切な人との繋がりが一時的に途絶えてしまう可能性もあります。休止を選ぶことで、そうした手間やリスクを避けながら、毎月の基本料金を支払う必要がなくなります。
1.2. 「休止」と「解約」の主な違いを徹底比較
それでは、「休止」と「解約」の決定的な違いを、いくつかの視点から比較してみましょう。
* 休止: 一定期間、現在の電話番号が保持されます。将来的に同じ番号で再開が可能です。
* 解約: 電話番号は失効し、原則として二度と同じ番号を利用することはできません。
* 休止: 休止手続き時に工事費や事務手数料が発生する場合がありますが、休止期間中の基本料金は不要です。
* 解約: 原則として費用は発生しませんが、光回線とセットで契約している場合など、解約違約金が発生することがあります。
* 休止: 再び固定電話が必要になった際、比較的スムーズに同じ番号でサービスを再開できます。
* 解約: 再度固定電話を契約する場合、新規契約となり、新しい電話番号が割り当てられます。
このように、特に電話番号に対する思い入れや、将来的な利用の可能性を考慮するなら、「休止」が非常に魅力的な選択肢となるでしょう。NTT固定電話の解約についてさらに詳しく知りたい方はこちら
1.3. NTT東西の固定電話サービスにおける「休止」の概念
固定電話サービスは主にNTT東西が提供しており、その回線の種類によって「休止」の考え方が少し異なります。
NTTが提供する最も伝統的な固定電話サービスです。これらの回線は、専用の電話回線設備が物理的に存在するため、「休止」という概念が直接適用されます。回線を一時的に撤去し、電話番号をNTT内で管理・保持する形となります。この場合、休止工事費が発生し、一般的に10年間電話番号が保持されます。
ひかり電話は、NTTフレッツ光や光コラボレーション事業者が提供する光回線を通じて提供されるIP電話サービスです。物理的な電話回線ではなく、インターネット回線を利用しています。このため、ひかり電話単体での「休止」という制度はアナログ回線・ISDNとは少し異なります。
基本的には、光回線自体を解約しない限り、ひかり電話の契約は維持されることがほとんどです。もし光回線を解約してしまうと、ひかり電話も自動的に解約となり、電話番号は失効します。
ただし、光回線は残しつつ、ひかり電話サービスを一時的に停止する（月額料金を発生させない）という運用が可能なケースもありますが、これは「休止」というよりは「一時停止」に近いイメージです。このあたりの詳細は、契約している光回線事業者への確認が必須となります。
このように、あなたがどのタイプの固定電話サービスを利用しているかによって、「休止」の選択肢や手続きが大きく変わるため、まずはご自身の契約状況を確認することが重要です。
2. 固定電話を休止するメリット・デメリット：後悔しないための事前確認
「休止」という制度があることは理解できたけれど、本当に自分にとって最適な選択なのか？と迷う方もいるでしょう。ここでは、休止を選ぶことで得られるメリットと、注意すべきデメリットを具体的に解説していきます。
2.1. 固定電話休止の４つのメリット
メリット1: 大切な電話番号を維持できる
これこそが、休止を選ぶ最大の理由と言えるでしょう。長年使ってきた市外局番から始まる電話番号は、あなたの歴史の一部のようなもの。親戚や友人、仕事関係者、公共機関、さらには銀行やクレジットカード会社など、様々な場所に登録されているはずです。解約して番号が変わってしまうと、これら全てに連絡して変更手続きをする手間が発生します。休止であれば、一時的とはいえ番号を失う心配がなく、精神的な安心感も大きいですね。将来的に再開した際も、馴染みのある番号をそのまま使えるのは大きな利点です。
メリット2: 基本料金の支払いが不要になり料金を節約できる
休止中は、固定電話の基本料金の支払いが不要になります。アナログ回線の場合、毎月1,000円〜2,000円程度の基本料金がかかりますが、これがゼロになるのです。年間に換算すると数千円〜1万円以上の節約になります。電話をほとんど使わないのに毎月料金を払い続けるのはもったいない、と感じていた方にとっては、非常に魅力的なメリットと言えるでしょう。
メリット3: 再開時の手続きが比較的スムーズ
一度解約してしまうと、改めて固定電話が必要になった際には新規契約となり、一から手続きを始めなければなりません。回線の引き込み工事が必要になることもあります。しかし、休止であれば、基本的に過去の情報を元に再開手続きが進められるため、新規契約に比べて手続きがスムーズに進む傾向があります。特に、以前と同じ場所で再開する場合は、工事も比較的簡略化されることが多いです。
メリット4: 将来的なニーズの変化に柔軟に対応可能
今は固定電話が不要だと思っていても、数年後に家族構成が変わったり、自宅で事業を始めることになったり、あるいは災害時の連絡手段として再び必要性を感じたりするかもしれません。スマートフォンは便利ですが、停電時や電波障害時には使えないリスクもあります。休止という選択は、将来の不確実なニーズに対して、柔軟に対応できる余地を残しておくことになります。解約してしまってから後悔するよりも、賢い保険のようなものだと捉えることもできます。
2.2. 固定電話休止の３つのデメリット・注意点
デメリット1: 休止工事費や事務手数料が発生する場合がある
アナログ回線やISDNの休止手続きには、多くの場合「休止工事費」と「休止事務手数料」が発生します。NTT東日本・西日本の場合、休止工事費は通常2,200円〜3,300円程度、事務手数料は880円程度が一般的です（2024年時点、金額は変更される可能性があります）。解約には通常費用がかからないことを考えると、この初期費用がデメリットと感じるかもしれません。
デメリット2: 休止期間に期限があり、自動失効のリスクがある
NTTのアナログ回線・ISDNの休止期間は、通常10年間と定められています。この期間内に再開の申し込みがない場合、または期間延長の手続きをしないと、電話番号は自動的に失効してしまいます。せっかく番号を保持したのに、うっかり忘れて失効させてしまった、という事態は避けたいですよね。期間管理には注意が必要です。
デメリット3: 休止中の維持費用や、再開時の費用も考慮する必要がある
休止期間中の基本料金は不要ですが、厳密には「電話番号を管理するための料金」として、年間に数十円程度の「番号保管料」のような名目で請求されるケースがあります（これはNTTの制度変更により、現在では休止工事費に含まれる形となり、別途の月額料金は発生しないのが一般的です。ただし、ひかり電話サービスの一時停止など、個別の契約によって異なる場合があるため、確認は必要です）。
さらに、再開する際には「再開工事費」や「再開事務手数料」が再度発生します。こちらも休止時と同程度の費用がかかることが多いため、短期的な休止の場合は、解約と再契約の費用と比べて、どちらが得になるかを慎重に検討する必要があります。
これらのメリットとデメリットをしっかり理解し、ご自身の状況と照らし合わせながら、最適な選択をしてくださいね。
3. 固定電話の休止手続き完全ガイド：必要なものから費用・流れまで
いざ固定電話を休止しよう、と思っても、どこに連絡して、何が必要なのか、費用はいくらかかるのか…と、不安に感じる方もいるかもしれません。ご安心ください。ここでは、固定電話の休止手続きを、ケース別に詳しく解説していきます。
3.1. NTT東西のアナログ・ISDN回線の場合
NTTのアナログ回線やISDN（INSネット）をご利用の場合、以下の手順で手続きを進めます。
3.1.1. 手続きの流れと手順：電話またはWebからの申し込み
最も一般的なのは、NTTの窓口への電話申し込みです。NTT東日本・西日本の「116」番に電話をかけ、休止を希望する旨を伝えます。
1. NTTの窓口に連絡: NTT東日本・西日本の「116」番（午前9時〜午後5時、土日祝も対応、年末年始を除く）に電話します。混み合っていることもあるので、時間に余裕を持って連絡しましょう。
2. 休止の申し込み: 担当オペレーターに固定電話の休止を希望する旨を伝えます。この際、契約者の氏名、電話番号、移転先の住所（引っ越しの場合）などを聞かれます。
3. 休止工事日の調整: 回線の撤去工事が必要な場合は、工事日を調整します。多くの場合、立ち会いは不要ですが、特殊な設備がある場合は立ち会いが必要になることもあります。
4. 休止証明書の受け取り: 工事完了後、数週間程度で「電話回線休止工事費受領書兼電話番号休止に関するお知らせ」という書類（通称：休止証明書）が送付されます。これは再開時に必要になる大切な書類なので、大切に保管してください。
一部の地域や状況によっては、Webサイトからの申し込みも可能ですが、複雑なケースや引っ越しを伴う場合は電話での相談が確実です。
3.1.2. 申し込みに必要な情報と準備物
申し込み時には、以下の情報を手元に準備しておくとスムーズです。
3.1.3. 休止にかかる費用とその内訳
NTTのアナログ・ISDN回線の休止にかかる主な費用は以下の通りです。
これらの費用は、休止申し込み後にNTTから送付される請求書で支払う形が一般的です。口座振替やクレジットカード払いなど、普段の電話料金と同じ支払い方法が適用されることが多いでしょう。
3.1.4. 休止工事の実施と立ち合いの有無
休止工事は、基本的に電話局内での操作がメインとなるため、お客様宅での立ち会いは不要な場合がほとんどです。しかし、特殊な配線がされている場合や、共同住宅で配線が複雑な場合などは、まれに宅内工事が必要となり、立ち会いを求められることがあります。申し込み時にオペレーターが詳細を案内してくれるので、その指示に従ってください。工事が完了すると、電話回線が不通になります。
3.2. ひかり電話（NTT東西フレッツ光・光コラボ）の場合
ひかり電話は、光回線契約に付随するサービスであるため、アナログ回線とは休止の考え方が大きく異なります。
3.2.1. ひかり電話「休止」の特殊性：光回線契約との関係
ひかり電話は、フレッツ光や光コラボレーション事業者（ドコモ光、ソフトバンク光など）が提供する光回線を利用して通話を行います。このため、ひかり電話の「休止」は、光回線契約全体に影響を受けるという特殊性があります。
3.2.2. 光回線事業者への連絡と手続きの流れ
ひかり電話の休止（一時停止や解約）を検討する場合、まず連絡すべきは契約している光回線事業者です。NTT東西に直接連絡するのではなく、ドコモ光ならドコモ、ソフトバンク光ならソフトバンク、といったように、ご自身のプロバイダまたは光コラボ事業者に問い合わせてください。
1. 契約中の光回線事業者に連絡: 各事業者のサポートセンターに電話またはWebフォームで問い合わせます。
2. ひかり電話サービスの取り扱いを確認: 「光回線を継続したままひかり電話だけを一時停止したい」「光回線ごと解約したい」など、ご自身の希望を伝えて、どのような手続きが可能か、費用はかかるかなどを確認します。
3. 手続きの実行: 事業者の指示に従い、必要な手続きを行います。アナログ回線のような「休止証明書」は発行されないことが多いですが、一時停止を証明する書類の有無は確認しておくと良いでしょう。
3.2.3. レンタル機器の返却と注意点
光回線サービスには、Wi-Fiルーターや光BBユニットなどのレンタル機器が含まれることがあります。もし光回線ごと解約する場合は、これらのレンタル機器を返却する必要があります。返却を怠ると、機器代金が請求されたり、延滞料金が発生したりする可能性があるため、必ず指示に従って期日までに返却しましょう。ひかり電話の解約についてより詳しく知りたい方は、こちらの完全ガイドもご参照ください。
3.3. 他社固定電話サービス（KDDI、ソフトバンク、ケーブルテレビなど）の場合
NTT東西以外の事業者（auひかり電話、SoftBank光電話、J:COM電話など）が提供する固定電話サービスは、多くの場合、NTTのアナログ回線のような「休止」制度は用意されていません。これらのサービスは、基本的にインターネット回線やケーブルテレビ回線と一体となって提供されているため、電話サービスのみを一時停止したり、電話番号を一定期間保持したりすることは難しいのが現状です。
多くの場合は「休止」ではなく「解約」になる可能性
KDDIやソフトバンク、ケーブルテレビなどが提供する固定電話サービスの場合、利用を停止する際は、電話サービス自体を「解約」することになる可能性が高いです。解約すると、電話番号は失効し、将来的な再開時には新しい番号が割り当てられます。
各事業者への個別問い合わせの重要性
ご自身が利用している固定電話サービスがNTT東西以外のものであれば、必ず直接そのサービス提供元に問い合わせて、「一時的に電話サービスを停止して番号を保持したい」という希望を伝え、どのような選択肢があるのかを確認してください。まれに、独自の一時停止サービスを提供している場合もありますが、多くは解約を勧められるでしょう。契約内容や規約によって対応が大きく異なるため、個別の確認が最も重要ですいです。
4. 休止期間と再開方法：いつまで番号は保持される？
固定電話の「休止」を選んだら、気になるのは「いつまで電話番号を保持できるのか」そして「どうやって再開するのか」ですよね。大切な情報を失わないためにも、この章でしっかり確認しておきましょう。
4.1. NTTアナログ・ISDN回線の休止期間と延長手続き
NTTのアナログ回線やISDNの休止期間は、原則として10年間です。この10年間は、あなたの電話番号がNTTによって保管され、他の人に使われることはありません。
通常の休止期間（10年）と期間延長の申請方法
10年の休止期間が満了する前に、NTTから「休止期間満了に関するお知らせ」が郵送で届きます。この通知を受け取ったら、以下のいずれかの対応が必要です。
1. 電話の再開: 固定電話を再び利用したい場合は、再開の手続きを行います。
2. 休止期間の延長: まだ固定電話を利用する予定がないが、番号は保持しておきたい場合は、休止期間の延長手続きを行います。延長手続きは、通常、5年間が上限で、これを何度でも繰り返し行うことができます。延長費用は発生しません。
3. 解約: もう今後一切固定電話を使わないと判断した場合は、そのまま期間満了を待つか、改めて解約手続きを行うことで、電話番号は失効します。
期間延長はNTTの「116」番に電話で申し込みが可能です。通知が届いたら、忘れずに対応しましょう。
4.2. ひかり電話サービスの一時停止・再開について
ひかり電話の場合、前述の通り「休止」の概念がアナログ回線とは異なります。
光回線契約が継続している場合の電話サービス再開
もし光回線契約は継続しているものの、ひかり電話サービスだけを一時停止していた場合、再開は比較的容易です。契約している光回線事業者（NTTフレッツ光、光コラボ事業者）に連絡し、ひかり電話サービスの再開を申し込むことで、再び同じ電話番号で利用できるようになります。特別な工事は不要な場合が多く、月額料金の支払いを再開すればすぐに利用開始となることが多いでしょう。
ただし、光回線自体を解約してしまっていた場合は、ひかり電話も解約されているため、新規契約となり新しい電話番号が割り当てられることになります。
4.3. 固定電話の再開手続きと費用
休止していた固定電話を再開する際の手続きと費用について解説します。
4.3.1. 再開の申し込み方法と必要書類
NTTのアナログ回線・ISDNの再開も、休止時と同様にNTTの窓口「116」番に電話して申し込みます。
申し込みに必要なもの:
4.3.2. 再開工事費と事務手数料
再開時にも、休止時と同様に費用が発生します。
これらの費用は、再開後の初回の電話料金と合算して請求されることが一般的です。
4.3.3. 再開時の電話番号の取り扱い：原則同じ番号での再開
休止していた固定電話を再開する場合、原則として休止前と同じ電話番号で利用することができます。これが休止制度の最大の魅力の一つです。
住所変更に伴う番号変更の可能性
ただし、再開する場所が休止前の設置場所と異なる市町村、または同じ市町村内でも収容局が異なるエリアに移転している場合は、電話番号が変わってしまう可能性があります。市外局番は、電話回線を収容する電話局によって割り当てられるため、電話局が変わると番号も変わるのが原則だからです。この場合も「116」番で確認できますので、再開を検討する際には、必ずNTTに問い合わせて確認するようにしましょう。
5. 休止中に知っておくべきこと：後悔しないための注意点
せっかく固定電話を休止しても、「知らなかった！」では済まされない注意点があります。後悔しないためにも、休止中に確認しておくべきポイントをしっかり押さえておきましょう。
5.1. 休止期間満了と自動失効のリスク
前述の通り、NTTのアナログ回線・ISDNの休止期間は10年間です。この期間が満了する前に、NTTから郵送で通知が来ますが、万が一、住所変更などで通知が届かなかったり、多忙で確認を忘れてしまったりすると、期間満了と共に電話番号が自動的に失効してしまいます。
一度失効した電話番号は、二度と利用することはできません。大切な電話番号を失わないためにも、休止証明書に記載されている休止期間をしっかり把握し、期間が迫ってきたら早めに再開か延長の手続きを行うように心がけましょう。スマートフォンのカレンダーアプリにリマインダーを設定するのもおすすめです。
5.2. 休止証明書の重要性と保管方法
休止手続き完了後にNTTから送付される「電話回線休止工事費受領書兼電話番号休止に関するお知らせ」、通称休止証明書は非常に重要な書類です。この書類には、休止した電話番号、休止年月日、休止期間満了日、そして再開時に必要となる「休止番号」が記載されています。
再開手続きの際には、この休止証明書に記載された情報が必要不可欠です。紛失してしまうと、再開手続きが困難になるだけでなく、自身の電話番号がいつまで保持されるのかも分からなくなってしまいます。
そのため、休止証明書は、契約書やその他の重要書類と一緒に、紛失しないように大切に保管してください。デジタルデータとしてスキャンして保存しておくのも良い方法です。
5.3. 固定電話回線を利用する他サービスへの影響
固定電話回線は、単なる通話だけでなく、様々なサービスの基盤として利用されている場合があります。固定電話を休止する前に、以下のサービスについて影響がないか必ず確認しましょう。
これらのサービスを利用している場合は、必ずサービス提供元に連絡し、固定電話回線の休止がどのような影響を及ぼすかを確認し、必要に応じて代替手段を検討してください。
5.4. 休止中の緊急連絡先確保の重要性
固定電話を休止するということは、自宅の固定電話からは緊急連絡（110番、119番など）ができなくなる、ということを意味します。スマートフォンや携帯電話があれば問題ない、と思われるかもしれませんが、災害時や停電時など、携帯電話が使えなくなる状況も想定しておく必要があります。
休止中も、家族や近隣住民との緊急連絡手段を確保しておくこと、携帯電話の充電を常に意識しておくことなど、万が一に備えた準備をしておくことが重要です。
6. 休止か解約か？賢い選択のための判断基準
ここまで固定電話の「休止」について詳しく見てきましたが、「結局、自分は休止と解約のどちらを選べばいいんだろう？」と迷う方もいるでしょう。ここでは、あなたの状況に合わせて、どちらの選択肢がより賢いかを見極めるための判断基準を提示します。
6.1. 固定電話の「休止」がおすすめな人
「休止」は、以下のような状況の方に特におすすめです。
これらの項目に当てはまる点が多いほど、「休止」という選択が後悔のないものになる可能性が高いでしょう。
6.2. 固定電話の「解約」がおすすめな人
一方で、「解約」が適しているのは、以下のような状況の方です。
「もう固定電話とは完全に縁を切りたい！」という明確な意思がある場合は、解約が最もシンプルで費用もかからない選択肢となるでしょう。
6.3. ケース別費用シミュレーション：休止と解約、どちらが得か？
具体的な費用は、休止期間や再開の有無、ご利用の回線の種類によって大きく異なりますが、大まかな考え方でシミュレーションしてみましょう。
* 休止の場合: 休止工事費（約3,300円）＋再開工事費（約3,300円）＝合計約6,600円
* 解約の場合: 原則費用なし。再契約時は工事費（約2,200円〜11,000円）＋事務手数料（約880円）＝合計約3,080円〜11,880円（※新規工事費は宅内工事の有無で変動が大きい）
この場合、休止の方が高くつく可能性もあります。特にひかり電話への新規移行を考えている場合は、解約の方がメリットが大きいかもしれません。
* 休止の場合: 休止工事費（約3,300円）＋再開工事費（約3,300円）＝合計約6,600円
* 解約の場合: （その間の固定電話基本料金を払わない分お得だが）再契約時は工事費＋事務手数料＝約3,080円〜11,880円。電話番号は新しいものになる。
長期休止の場合、解約してしまうと基本料金の節約額が大きくなりますが、再開時の番号変更リスクと新規契約の手間を考えると、番号維持のメリットが大きい休止が賢い選択となりえます。
* 休止の場合: 休止工事費（約3,300円）
* 解約の場合: 原則費用なし。
この場合は、解約が最も費用の負担がない選択肢となります。
このように、費用だけでなく、電話番号の重要性、再開の手間、将来の利用可能性などを総合的に考慮して判断することが大切です。
7. よくある質問 (FAQ)
固定電話の休止に関して、よくいただく質問とその回答をまとめました。
Q1: 固定電話の休止に期限はありますか？
A1: はい、NTTのアナログ回線・ISDNの休止期間は原則として10年間です。期間満了の前にNTTからお知らせが届き、延長手続き（5年間ずつ延長可能）をするか、再開するか、番号を失効させるかを選択します。ひかり電話サービスの一時停止には、光回線契約が継続している限り期限がないことが多いですが、詳細は契約している光回線事業者に確認が必要です。
Q2: 休止中に電話番号は使えますか？
A2: いいえ、休止中は電話番号を利用することはできません。着信も発信も不通になります。電話番号はあくまで「保管」されている状態です。
Q3: 休止中に料金はかかりますか？
A3: NTTのアナログ回線・ISDNの休止中は、基本料金などの月額費用は発生しません。ただし、休止手続き時に「休止工事費」や「休止事務手数料」が発生します。ひかり電話サービスの一時停止の場合は、光回線の月額料金は継続してかかりますが、ひかり電話の月額料金は免除されることが多いです。
Q4: 再開時に別の住所に移設できますか？
A4: はい、再開時に別の住所に移設することは可能です。ただし、移設先の住所が休止前の設置場所と市外局番が変わるエリアの場合や、同じ市町村内でも収容局が異なる場合は、電話番号が変わってしまう可能性があります。再開手続きの際にNTTの「116」番で確認してください。
Q5: 休止証明書を紛失しました。どうすればいいですか？
A5: 休止証明書を紛失した場合でも、NTTの「116」番に連絡し、契約者情報（氏名、生年月日など）を伝えれば、休止番号を確認してもらえることがあります。再発行は原則として行われませんが、休止状況の確認や再開手続きは可能ですので、ご安心ください。
Q6: ひかり電話の場合も休止できますか？
A6: ひかり電話はアナログ回線のような「休止」制度は原則ありません。光回線契約を継続したまま、ひかり電話サービスを「一時停止」することは可能な場合がありますが、これは事業者によって対応が異なります。光回線自体を解約してしまうと、ひかり電話も自動的に解約となり、電話番号は失効します。必ず契約している光回線事業者に直接お問い合わせください。
まとめ：あなたの状況に合わせた最適な選択を
固定電話の「休止」という制度は、もしかしたら多くの方が知らなかった、あるいは詳細までは理解していなかったかもしれません。しかし、この記事を読んでいただいたあなたは、その全貌を理解し、ご自身の状況に合わせた賢い選択をするための知識を身につけられたはずです。
固定電話の休止は、賢く利用すれば後悔のない選択に
大切な電話番号を失うことなく、毎月の基本料金を節約できる「休止」は、特に引っ越しや一時的な利用停止を考えている方にとって、非常に魅力的な選択肢です。一度解約してしまえば二度と手に入らない番号があることを考えると、一時的な手間や費用をかけてでも、温存しておく価値は十分にあると言えるでしょう。
困った時は専門家や各通信事業者へ相談を
「自分の場合はどうなんだろう？」「手続きが不安だ…」と感じた時は、迷わずNTT東日本・西日本の「116」番（アナログ・ISDN回線の場合）、またはご契約されている光回線事業者や他社固定電話サービスのサポートセンターに相談してください。NTT一般固定電話の解約や休止に関する詳細はこちらのページでもご確認いただけます。プロのオペレーターがあなたの疑問に丁寧に答えてくれるはずです。
固定電話の未来は、あなたのライフスタイルやニーズによって様々です。この記事が、あなたが「これでよかった！」と思える最適な選択をするための一助となれば、Webライターとしてこれほど嬉しいことはありません。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
